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契約を取り消すことは可能?

 

消費者は業者が以下のような不当な行為をした場合、

消費者契約法により契約を取り消すことができます。

 

 

★ 重要事実の不告知があった場合

これは消費者にとって不利となる重要な事実であることを知りながら

これを告げないことをいいます。さらに、断定的判断の提供があった

場合です。これは将来得られる結果が確定していないにもかかわらず

決め付けたような言い方をすることです。

具体的には、実際に値上がりするかどうかは分からないのに

確実に値上がりすると言ったりして契約を締結させたりする場合です。

例えば

「月収100万円を確約!」とか

「年収5千万円保証!」 「毎月〇〇万円支給します!」

みたいな文言です。

でも実際にはもらえてないですよね?

これらの文言が書いてあれば

(消費者契約法4条1項1号)不実告知による取消し

の対象となります。

 

 

★ 返金には応じられません、は通用しない

 

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また、よく詐欺商材販売者が使う以下の文言、

 

【 返金には理由の如何を問わず、キャンセル

その他返金の求めには応じられない、】

詐欺商材販売業者は好んで使いますよね~

このフレーズ(笑)

 

ところがですね、

 

 

 

この文言は平成28年に改正された

消費者契約法(8条の2)

【消費者の解除権を放棄させる条項】

により無効となります

 

要は詐欺販売業者の繰り出す

「返金には応じられません」てセリフは

通用しない、てことです。

詳しくは以下をご参考に

 

知ってますか?消費者契約法

 

消費者契約法・特定商取引法 改正

 

カードの支払いを止めよう!

 

平成16年11月施行の改正された

特定商取引法では、

不実告知、故意の不告知による誤認により契約した場合は、

クーリングオフ期間経過後も契約の取消が可能

とあります。

 

あなたが買った商材(高額塾)は

クリックするだけとか ほったらかしで、

みたいな楽して稼げるモノ、

 

セールスレターには

そう書いてありましたよね?

 

 

ところが実際にはどうですか?

 

 

とてもじゃないけど実践したところで

稼げそうにない、または実践できそうにない。

 

簡単に稼げそうに思えたが実際には

再現性ゼロ。

 

 

この部分を【錯誤】としてクレジット会社に

支払い停止の抗弁】をしておきましょう。

 

※ 【錯誤】というのは

契約当初の宣伝文句と、実際が重要な点で

著しく異なれば、錯誤(民法95条)に基づく

契約無効や、消費者契約法4条に基づく

契約取消ができる場合があります。

これが【錯誤】です。

 

もしかするとお金を取り戻せるかも

しれません。

 

支払い停止の抗弁書のテンプレート

 

(PC、プリンターをお持ちで無い方は

スマホに上記PDFをダウンロードして

セブイレのマルチコピー機などにファイルを

送信すればプリントできます、もしくは

クレジット会社営業所窓口に用紙は

あります)

 

支払い停止の抗弁書記入例

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

koubennsyo1

koubennsyo2

koubennsyo3

koubennsyo4

 

 

ただし注意点として誤認の事実を消費者が立証しなければ

ならないこと、何度も何度も訴求し続けること。

 

詐欺商材のセールスレターのキャプ等も

保存しておきましょう。

 

 

こちらに詳しく説明されています

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

こうやって支払停止の抗弁をせよ!

 

 

 

注意点としては

契約の取消が可能なのは不実告知を知った時から6ヶ月

または契約締結から5年間で消滅する、という条件が付きます。

 

銀行振り込みで振り込んでしまった場合は

組戻組み戻しという手もありますが詐欺商材販売者たちの

承諾が必要なので、あまり現実的とは思えません。

 

消費者センターに出す「経緯書」の書き方

 

 

ビットコインFX自動売買ツールの詐欺に遭ったケースで

例文を挙げておきますので参考にしてください

 

 

————– 経緯書 —————-

私は、貴社がインターネット上で募集された(1)ビットコインFX自動売買ツール「*******」を100万円で購入し、代金6月27日、7月26日の2回に分けて50万円ずつ貴社宛に銀行振込しました。

また、同様に当日募集のあった(2)ビットコインFX自動取引サインツール「*******」を30万円にて購入し、代金をクレジットカード2回払いで支払いました。

しかし(1)については、7月20日に*******事務局から送付されたツールは、何度セットしても動かず、8月2日のバージョンアップ後も正常に作動しないツールでした。

具体的には「上向き矢印」で買い、「下向き矢印」で「売り」という動作をすると聞いていましたが、「上向き矢印」で買いが入らず、「下向き矢印」で売りが出るだけでした。

その当時のビットコインの上昇相場であれば「買い」で利益が出る状況でしたが、「売り」ポジションしか持たず、広告や宣伝メールに書かれていたような「いまの仮想通貨バブルにより、月利300%が安定的に目指せるという前代未聞のツール」とは全くかけ離れたツールでした。サポートに何度も問い合わせましたが、説明も修正もありませんでした。

動作不良のため、設置サポートを申し込みましたが、設置サポートされませんでした。メールサポートに問い合わせても的外れな回答しかありませんでした。

次に(2)のツールも使用を考えました。ラインで売り買いのサインが配信され、そのタイミングで売り買いをすることで利益が出る宣伝していたツールです。

「FXの知識がなくても初めてでもサイン通りにスマホで売買操作をすればよい」と宣伝していました。

しかし既に使用している知人から「サインツール通りに売り買いすると損失が出ている」と聞き、(1)の自動ツールが宣伝と全く違うので(2)も とても使用できるものではありませんでした。

8月末にサイン表示が無くなり、再設定後も表示されません。又スマホ配信サインも例えば9/22~25は表示されず、相場の変動へのサポートがありませんでした。

7月10日サービススタート後1カ月以上経っても、状態は改善されないため、まず(1)の自動ツールについて、8月17日代金を返金するようメールで要求しました。再三にわたりメールとメンバーサイトに返金依頼をするものの、今日に至るも履行されず、貴社から明確な回答がありません。

以上のように、貴社の製品・サービスが告知内容と全く異なり利益が出ない、正常に作動しない、サポートがされないという理由により契約を取消します。

私が支払った代金(1)100万円および(2)30万円を返金してください。 *月*日までに返金してください。

記購入内容

(1) ビットコインFX自動売買ツール「*******」』 代金: 100万円(支払済み)
支払い方法: 銀行振込 50万円ずつ二回払い(振込日:1回目6月27日、2回目7月26日)
振込先 *******

(2) ビットコインFX売買サインツール「*******」』 代金:30万円 (支払済み)
支払い方法: クレジットカード二回払い(決済日 1回目6月26日、2回目7月26日)

決済先: ***カード経由*******

・返金振込先: **銀行 **支店 普通口座 支店番号*** 普通口座****** 口座名義:*******

以上

<付記 1>
・***-**** **県**市********
通知人: ** **

・東京都千代田区*******
被通知人:*******

<付記 2>
・通知書・経緯書 送付先
– *******
– カード会社 ********
– *******

・消費者センター相談先:
****消費者相談室(
〒***-**** ********(所在地)***

 

 

警察には行ったほうがいい?

 

 

残念ながら警察に行っても無駄足です。

詐欺罪で販売者を刑事告訴するにしても

最大の争点となるのは

「当初から金を騙し取る気持ちがあったかどうか」

詐欺販売者は必ず言うでしょう・・・

「騙す気は無かった」

こう言われたら警察官もそれまで。

また騙し取られたお金を取り戻すのが

警察の仕事ではないですからね。

金額が数千万とか人が亡くなった案件

とかは別です。

弁護士に頼むと費用はどれくらい?

着手金と成果報酬、諸経費の合算となりますが

着手金は無料の所もあるし数万円~15万円が相場、

それに成果報酬ですが、取り戻した全額の4割が相場。

例えば入会金100万円を騙し取られた場合は

取り戻せた100万円の4割、40万円と着手金15万円を

加えた55万円がおよその弁護士費用。

45万円だけがあなたに残ります。(額面に上下はあります)

ただし要注意なのは「取り戻せた」場合のみです。

普通は詐欺販売業者は逃げますからね。

こちらもご参考に。

 

サイバー法律110番

 

 

各都道府県警察本部の

サイバー犯罪相談窓口等一覧

コチラ