⌒*⌒*⌒*  2017/ 8/27 追記  *⌒*⌒*⌒*⌒*⌒

 

消費者は業者が以下のような不当な行為をした場合、

消費者契約法により契約を取り消すことができます。

 

 

★ 重要事実の不告知があった場合

これは消費者にとって不利となる重要な事実であることを知りながら

これを告げないことをいいます。さらに、断定的判断の提供があった

場合です。これは将来得られる結果が確定していないにもかかわらず

決め付けたような言い方をすることです。

具体的には、実際に値上がりするかどうかは分からないのに
確実に値上がりすると言ったりして契約を締結させたりする場合です。

 

 

また、よく詐欺商材販売者が使う以下の文言、

 

【 返金には理由の如何を問わず、キャンセル

その他返金の求めには応じられない、】

詐欺商材販売業者は好んで使いますよね~

このフレーズ(笑)

 

ところがですね、

 

 

 

この文言は平成28年に改正された

消費者契約法(8条の2)

【消費者の解除権を放棄させる条項】

により無効となります

 

詳しくは以下をご参考に

 

知ってますか?消費者契約法

 

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平成16年11月施行の改正された

特定商取引法では、

不実告知、故意の不告知による誤認により契約した場合は、

クーリングオフ期間経過後も契約の取消が可能

とあります。

 

あなたが買った商材(高額塾)は

クリックするだけとか ほったらかしで、

みたいな楽して稼げるモノ、

 

セールスレターには

そう書いてありましたよね?

 

 

ところが実際にはどうですか?

 

 

とてもじゃないけど実践したところで

稼げそうにない、または実践できそうにない。

 

簡単に稼げそうに思えたが実際には

再現性ゼロ。

 

 

この部分を【錯誤】としてクレジット会社に

支払い停止の抗弁】をしておきましょう。

 

※ 【錯誤】というのは

契約当初の宣伝文句と、実際が重要な点で

著しく異なれば、錯誤(民法95条)に基づく

契約無効や、消費者契約法4条に基づく

契約取消ができる場合があります。

これが【錯誤】です。

 

もしかするとお金を取り戻せるかも

しれません。

 

支払い停止の抗弁書のテンプレート

 

(PC、プリンターをお持ちで無い方は

スマホに上記PDFをダウンロードして

セブイレのマルチコピー機などにファイルを

送信すればプリントできます、もしくは

クレジット会社営業所窓口に用紙は

あります)

 

支払い停止の抗弁書記入例

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

koubennsyo1

koubennsyo2

koubennsyo3

koubennsyo4

 

 

ただし注意点として誤認の事実を消費者が立証しなければ

ならないこと、何度も何度も訴求し続けること。

 

詐欺商材のセールスレターのキャプ等も

保存しておきましょう。

 

 

こちらに詳しく説明されています

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

こうやって支払停止の抗弁をせよ!

 

 

 

注意点としては

契約の取消が可能なのは不実告知を知った時から6ヶ月

または契約締結から5年間で消滅する、という条件が付きます。

 

銀行振り込みで振り込んでしまった場合は

組戻組み戻しという手もありますが詐欺商材販売者たちの

承諾が必要なので、あまり現実的とは思えません。

 

こちらが参考になります。

 

サイバー法律110番

 

 

各都道府県警察本部の

サイバー犯罪相談窓口等一覧

コチラ